都内施設に再エネ発電設備を置けるスペースがない…都外に設置する場合の助成金をご紹介

蓄電池・太陽光発電の設備に最大2億円の補助金！2024年度東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」補助金のご案内

前回のブログでは、東京都が提供する再生エネルギー発電設備導入助成金プログラムを3種類紹介しました。
今回は、そのうちの一つである「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」について、ご紹介します。

この助成金は、東京都内と東京都外（以降、関東圏と静岡県東部の一部を指します）の双方で事業を行われている事業者様が、
東京都外の事業所に設備を導入し、都外で電力を利用する場合に利用できます。

【目次】
１．どんな方におすすめの助成金制度か
２．どんな条件で利用できる？
３．いくら補助される？上限は？
４．助成金の事例をご紹介
 ５．いつまでに申請する必要がある？

１．どんな方におすすめの制度か？

この助成金は、東京都が実施する脱炭素化を目指す取り組みの一つで、再生可能エネルギー設備およびそれに併設する蓄電池を東京都外に設置する事業者をサポートするものです。都外施設の脱炭素化を通して、都内施設の電力消費を脱炭素化することが狙いです。

（都外施設での脱炭素化実績を、非石化証書を使って都内に移転し、都内施設の脱炭素化を図ることが目的となっています。）

東京都内にオフィスや事業所があることが条件ですが、東京都外でも事業を展開しており都外施設に再エネ発電設備を設置したい方や、都外での事業展開をしており、都内では再エネ設備を設置できるような十分なスペースが確保できないなど、都内での設置が難しい事業者の方におすすめです。

２．どんな条件で利用できる？

以下の条件を満たす必要があります。

• 東京都内にオフィスや事業所があること。（東京都内で電力を利用していること）

• 再生可能エネルギー設備や蓄電池を東京都外に設置すること。
　※ただし東京電力管内であること（関東＋静岡県一部まで）

• 設置した設備で得た電力を、設置した同一の都外施設で利用すること。
•助成率に応じ、都外設置の再エネ発電設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること。
•売電ではなく、自費消費を目的とし、FIT制度またはFIP制度の認定を受けないこと。

都外に設備を導入し都内で電力を利用したい、もしくは都内に設備を導入し都内で電力を利用したい場合は、別の助成金制度が対象になります。詳しくは、こちらのブログを参考にしてください。

３．いくら補助される？上限は？

　助成対象設備は、太陽光発電などの再生エネルギー発電設備やそれに併設する蓄電池の導入に限ります。（蓄電池単体の導入では利用できません）
助成対象者種別によって、助成金の金額は異なります。以下の表をご参照ください。

上限額について、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億です。
複数建物への設置及び複数契約の場合は、1契約ごとに2億円（または1億円）を上限としていますが、単一建物への複数設備の設置を導入する場合では同一事業とみなされるため、複数設置でも2億円（または1億円）が上限になります。

４．助成金の事例をご紹介

　弊社では、さまざまな事業者様への設備導入支援や助成金申請のご支援をしてまいりました。今回は、とある都内の某飲食事業者への導入支援事例をご紹介します。

この事業者様は都外にも店舗展開をしており、その都外店舗の屋根に8kWのパネルと5.8kWhの蓄電池を設置しました。
約400万円の設備投資に対し、約200万円の助成金を受給、自己負担200万円での設備導入を行いました（昨年度の実績となります）。
都外施設で利用する電力を再エネ電力発電により賄い、年間で35万円の電気代削減を実現できました。

（太陽光発電パネルと蓄電池の写真）

５．いつまでに申請する必要がある？

今年度の申請は、年度末の令和７年３月31日（月曜日）までに申請が必要です。
予算には限りがあり、申請数が多い場合には期間満了前に打ち切られてしまう可能性がありますため、早めに申請を行うことが重要です。

ただし、申請にあたっては現地調査や書類の準備といった手続きが発生いたしますので、1－2か月の準備期間を念頭に、早めに検討いただくことをお勧めします。

ご自身の場合、どれくらいの助成金が支給されるのか。結果、投資回収はいつ終わり、どれくらいの収益になるのか。

さらに、弊社では太陽光・蓄電池の導入から、助成金の申請までサポートしていますので、申請に自信がない方も、どうぞお気軽に以下リンク先よりお問い合わせください。

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