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【事業者向け】東京都内での太陽光発電・蓄電池導入の助成金制度をご紹介!

蓄電池・太陽光発電の設備に最大2億円の補助金!2024年度 東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」補助金のご案内
太陽光発電設備などの再生エネルギーの設備や蓄電池の設置を検討している事業者の方必見!
 

近年の燃料価格高騰による電気代の値上げから、最近では、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額(1.40円kWhから、3.49円(+2.09円))や、2024年5月に国からの電気代に対する補助金(激変緩和措置)が終了となったため、電気代の負担がさらに増加していく傾向にあります。

電気代の負担を軽減する1つの手段として、太陽光発電などの再生エネルギー発電が注目されていますが、このような設備を設置するのには多額な費用が掛かってしまいます。

そこで、導入にあたってかかる費用負担を補助する「助成金制度」が各都道府県から発表されています。これは、国が推進する脱炭素社会への取り組みの一環として、自治体が各々進めている制度になります。そのため、制度の有無や内容は自治体によって異なります。

今回は、先日東京都から発表された、再生エネルギー発電等設備や利用設備、蓄電池の都内設置に対する助成金制度をご紹介します。

東京都内での導入を検討している方にとって、太陽光発電や蓄電池を導入する最大のチャンスですので、制度を上手に活用し負担額を抑えて導入しましょう。


このブログでは、以下の内容を説明していきます。

【目次】
1.助成金の対象は?
2.いくら補助される?
3.事例をご紹介

4.申請はいつまで?


1.助成金の対象は?

東京都内で、蓄電池を含めた再生可能エネルギー発電等設備、その利用設備、または蓄電池単体の設置のいずれかの事業を行い、設備を設置した場合に申請できます。ご自身の事業所にこういった設備を設置することも、助成金の対象になります。


出典:(公財)東京都環境公社地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)
※1 補助対象となる蓄電池容量は、太陽光発電設備容量により算定
※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象


ただし、FIT制度又はFIP制度を受けないこと、設備蓄電池は定置用であることが条件となっていますので、ご注意ください。


2.いくら補助される?

助成金の金額は、助成対象者の種別と導入する設備によって異なります。
以下の表をご覧ください。


※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※2 同時設置の再エネ発電設備と合わせて

この補助率は、都内に設備を設置、都内で電力を利用する場合です。

都外に設置したい場合にはどうなるのかについては、次回取り上げていきます。


3.事例をご紹介

例えば、都内事業所で太陽光発電設備(パネル72kW)と蓄電池(34.5kWh)を設置するとしましょう。
設備は都内設置、電気も都内で利用することが前提です。
発電設備導入が約2850万円であるとした場合、3分の2以内の補助金が出るため、実質の負担額がおよそ900万円程度になります。
パネルからの発電によって年間の電気代を削減することも期待できますし、助成金を上手に活用することで、ご自身の投資負担を大きく減らすことができます。

▼実際の太陽光発電設備の写真
image.png


さらに、弊社推奨の蓄電池を購入された方には、お得な格安電気プラン※をご案内しています。
こちらのプランは東京電力エナジーパートナー社よりも最大37%安い料金体系となっておりますため、より早く費用回収できるようになります。
詳しくはこちらのブログにてご確認ください。


4.申請はいつまで?

今年度の申請は、年度末の令和7年3月31日(月曜日)までに申請が必要です。
予算には限りがあり、申請数が多い場合には期間満了前に打ち切られてしまう可能性がありますため、早めに申請を行うことが重要です。

ただし、申請にあたっては現地調査や書類の準備といった手続きが発生いたしますので、1-2か月の準備期間を念頭に、早めに検討いただくことをお勧めします。

ご自身の場合、どれくらいの助成金が支給されるのか。結果、投資回収はいつ終わり、どれくらいの収益になるのか。


さらに、弊社では太陽光・蓄電池の導入から、助成金の申請までサポートしていますので、申請に自信がない方も、どうぞお気軽に以下リンク先よりお問い合わせください。

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